労災事故直後や治療中にすべきことについて弁護士が解説
１ 労災申請をする
会社で仕事をしていたところ、労災事故に巻き込まれてしまいました。
会社からは、会社が治療費を負担するので、労災保険を使わないでほしいと言われました。
労災保険を使わずに、治療をしても問題ないのでしょうか。
結論から先に言いますと、必ず、労災申請をしてください。
今回の記事では、労災事故直後や治療中にどのようなことをすべきかについて、わかりやすく解説します。
まず、労災事故に巻き込まれてしまった場合、必ず労災申請をしてください。
労働基準監督署へ労災申請をして、労災と認定されれば、労災保険から、治療費が全額支給されます。
すなわち、労働者は、労災による治療費を実質的に、負担しなくてよいのです。
また、労災事故によるけがの治療のために、会社を休業している期間、労災保険から、給料の約８割分が支給されます。
そのため、安心して治療に専念できます。
さらに、労災事故によって、後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害の等級に応じて、労災保険から、年金若しくは一時金が支給されます。
そのため、後遺障害によって労働能力が低下し、収入が減少しても、労災保険から、一定程度の補償を受けられることができ、ある程度、生活が安定します。
このように、労災保険は、労災事故によって、生活に支障をきたす労働者を保護するための制度ですので、積極的に活用すべきです。
もっとも、会社は、労災事故が発生しても、労災保険を利用させないような対応をしてくることがあります。
労災事故が発生したことが、労働基準監督署に発覚すれば、会社は、労働基準監督署から、行政指導や刑事告発をされるリスクがありますので、これを避けたいと考えることがあります。
また、労災事故の発生によって、会社が負担する労災保険料が増額される可能性もあります。
このような理由から、会社は、労災隠しをしてくることがあるのです。
しかし、労働者が労災申請をしなかった場合、労災保険からの補償を受けることができない上に、労働基準監督署の労災事故の調査がされないために、どのような労災事故が発生したのかがわからなくなり、会社に対して、損害賠償請求ができなくなるリスクがあります。
このように、労災隠しをされてしまうと、労働者のデメリットは極めて大きいです。
会社からの労災隠しの圧力に屈することなく、権利として認められている、労災申請を必ずしてください。
２ 適切な検査や治療を受ける
労災事故に巻き込まれて、けがを負った場合、できるだけ早く病院へ行き、適切な治療を受けてください。
労災事故の直後に病院を受診することで、けがの悪化を防ぎ、早期に回復できる可能性が高くなります。
労災事故の直後に、病院で治療を受けていないと、そのけがが、労災事故によって生じたものなのかがわからなくなることがありえます。
例えば、労災事故からある程度時間が経過してから、通院した場合、労災事故後に別の出来事でけがを負ったと判断されてしまうリスクがあります。
そのため、労災事故によってけがを負ったことを明確にするためにも、早急に、病院で治療を受けてください。
また、痛みのある部分については、早急に、レントゲンやＭＲＩ等の検査を受けてください。
労災事故直後のレントゲンやＭＲＩの画像データがあることで、けがの証明が容易になり、後遺障害の申請や損害賠償請求で、有利になることがありえます。
ですので、労災事故に巻き込まれて、けがを負った場合は、早急に、必要な治療と検査を受けてください。
３ 労災事故直後や治療中に弁護士に法律相談するメリット
労災事故直後や治療中に、なるべく早く弁護士に法律相談をすることをおすすめします。
労災事故直後や治療中に弁護士に法律相談するメリットとして、次の３つがあげられます。
１つ目は、労災の申請書の書き方が理解できることです。
労災の申請書に、「災害の原因及び発生状況」という欄があります。
この欄に、どのような労災事故が発生したのかを正確に記載する必要があります。
弁護士に法律相談をすることで、この欄に、どのように記載すべきかについて、適切なアドバイスを受けることができます。
２つ目は、証拠を確保できることです。
例えば、長時間労働によって、脳や心臓の病気を発症した場合、１ヶ月の残業時間が８０時間から１００時間であったことを証明する必要があります。
そのためには、１ヶ月の残業時間を証明するためのタイムカードやパソコンのログデータ、メールの送信時刻などの証拠を確保する必要があります。
会社が、残業時間を証明するための証拠を破棄してしまうおそれがある場合、証拠保全という裁判手続を利用して、証拠を確保することを検討します。
早急に、弁護士に法律相談をすることで、どのような証拠を、どのタイミングで、どのようにして集めるべきかについて、適切なアドバイスを受けることができます。
３つ目は、後遺障害や損害賠償請求について理解できることです。
早急に弁護士に法律相談をすることで、どのタイミングで、後遺障害の申請をするのか、会社に対する損害賠償請求が認められる見込みがあるのかがわかり、今後の手続の流れが理解でき、安心できます。
労災申請や損害賠償請求について、早目に弁護士からアドバイスをもらうことで、次に何をすべきかが明確になり、安心できます。
このように、労災事故直後や治療中に、早目に弁護士に法律相談をすることで、漠然とした不安が、安心に変わります。
当事務所では、労災事故にあわれた方の不安を少しでも軽減するために、初回の法律相談は無料で対応しておりますので、電話、メール、LINEで、お気軽にお問い合わせください。
私たちの持てる知識と経験を活かして、労災事故にあわれた方の未来が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。
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