未払残業代の計算方法を弁護士が解説【2020年最新版】
１．残業代の計算式
会社に対して、未払残業代を請求するためには、残業代を計算しなければなりません。
残業代は、「時間単価×残業時間×割増率」で計算されるのですが、残業代の計算は思いのほか複雑ですので、以下でわかりやすく解説します。
２．用語の解説
残業代の計算をするために、おさえておくべき用語の解説をします。
①所定労働時間
労働契約によって定められた労働時間のことで、就業規則に記載されている勤務時間のことです。
②所定労働日
労働契約によって定められた勤務日のことです。
③所定休日
労働契約によって定められた休日のことです。
④法定労働時間
１日８時間以内、１週間４０時間以内の労働時間のことをいいます（労働基準法３２条）。
⑤法外残業
１日８時間を超えて、１週間４０時間を超えて労働した場合を法外残業といい、その超えた時間外労働の労働時間について、会社は、残業代を支払われなければなりません（労働基準法３７条）。
⑥法定休日
会社は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならず（労働基準法３５条１項）、この週１回の休日を法定休日といいます。
法定休日に労働した場合、休日の残業代を請求できます（労働基準法３７条）。
単に土曜日や日曜日、祝日に労働させた場合をいうものではないので注意しましょう。
週休二日制の会社で、平日、土曜日、日曜日の７日間連続で働いた場合、通常、日曜日が法定休日になります。
週休二日制の会社で平日と土曜日に働き、日曜日は仕事を休んだ場合、土曜日は、法定外休日といい、休日の残業代は請求できませんが、１週間４０時間を超えて労働した場合には、時間外労働の残業代を請求できます。
⑦深夜労働
２２時から５時までの時間帯の労働をいいます。
３．モデルケース
以下のような労働条件のもとで働いている方をモデルケースにして、残業代を計算してみます。
所定労働時間→始業９時、終業１８時、休憩時間１時間の８時間
所定休日→土曜日、日曜日、祝日
法定休日→日曜日
賃金→基本給２８万円、皆勤手当２万円、通勤手当１万円の月給制
４．時間単価の計算
時間単価の計算は、次のとおりとなります。
時間単価＝月によって定められた賃金（基礎賃金）÷月平均所定労働時間数
⑴基礎賃金
基礎賃金には、会社から支給される全ての賃金が含まれるわけではありません。
労働基準法３７条５項と労働基準法施行規則２１条に記載されている賃金は除外されます。
この除外される賃金とは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金（結婚手当など）、１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）であり、これらの賃金は基礎賃金に含まれません。
モデルケースですと、通勤手当１万円を除いた、基本給２８万円と皆勤手当２万円の合計３０万円が基礎賃金となります。
⑵月平均所定労働時間数
月平均所定労働時間数は次のように算出します。
①年間所定労働日数の計算
１年間の日数－年間所定休日数＝年間所定労働日数
２０２０年の場合、閏年で、モデルケースですと、年間所定休日日数は１２０日ですので、３６６日－１２０日＝２４６日となります。
②年間所定労働時間数の計算
年間所定労働日数×１日の所定労働時間＝年間所定労働時間数
モデルケースですと、２４６日×８時間＝１，９６８時間となります。
③１２で割る
年間所定労働時間数÷１２＝月平均所定労働時間数
モデルケースですと、１，９６８時間÷１２＝１６４時間となります。
モデルケースで時間単価を計算すると、３０万円÷１６４時間＝１，８２９円（四捨五入）となります。
５．割増率
⑴法外残業の場合
１日８時間、１週間４０時間を超えて労働した法外残業の割増率は２５%です。
法外残業の場合、常に所定労働時間を超えた労働となり、所定労働時間の労働に対して支払われる賃金（所定賃金）ではカバーさず、所定賃金に基づき算出される時間単位の賃金１００%部分も請求できるので、結果として、１２５%の残業代が請求できます。
なお、法外残業が２２時から５時の深夜労働の時間帯に及んだ場合、割増率は５０%になり、１５０%の残業代が請求できます（深夜労働が所定労働時間内の場合には、２５%の割増率となります）。
⑵法定休日の場合
モデルケースにおいて、平日、土曜日、日曜日に連続で働いた場合の日曜日が法定休日になり、法定休日の割増率は３５%です。
法定休日では、１３５%の残業代が請求できます。
なお、休日労働が２２時から５時の深夜労働の時間帯に及んだ場合、割増率は６０%になり、１６０%の残業代が請求できます。
６．実際の計算
モデルケースで、２０２０年６月１日月曜日に９時から２０時まで、休憩時間１時間をとって、２時間法外残業した場合、残業代は次のように計算します。
１，８２９円（時間単価）×１２５%（割増率）×２時間（残業時間）＝４，５７３円（四捨五入）
モデルケースで、２０２０年６月１日月曜日から６月５日金曜日まで毎日８時間以上働き、６月６日土曜日にも働き、６月７日日曜日の法定休日に８時間働いた場合、残業代は次のように計算します。
１，８２９円（時間単価）×１３５%（割増率）×８時間（残業時間）＝１９，７５３円（四捨五入）
７未払残業代請求については当事務所にご相談ください
未払残業代請求の計算は、１週間に４０時間を超えた労働時間の算出や、日や時間帯によって割増率が変化したりと、複雑です。
このような複雑な未払残業代の計算をする場合には、「きょうとソフト」という、残業代計算ソフトを利用することがおすすめです。
弁護士に依頼すれば、「きょうとソフト」を使って容易に未払残業代を計算することができます。
また、未払残業代の請求権は、２年の消滅時効で消えてしまいますので（２０２２年４月以降の消滅時効は３年になります）、早急に、時効を中断するための手続をとる必要があるのです。
当事務所には、未払残業代請求に精通した弁護士がいますので、会社に対して、未払残業代を請求したい場合には、お気軽にご相談ください。
