労災事件の弁護士報酬

第１　法律相談

初回相談

無料

 

２回目以降の相談

３０分　５，５００円（税込み）

 

 

第２　労災申請

１　事故型労災

着手金

無料

 

報酬金

経済的利益の２２％（ただし，最低報酬金は１１万円（税込み）とします）
⇒経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

 

２　過労死・過労自殺

着手金

３３～５５万円（税込み）

 

報酬金

経済的利益の２２％（ただし，最低報酬金は１１万円（税込み）とします）
⇒経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

 

 

第３　損害賠償請求

１　事故型労災

着手金

無料

 

報酬金

経済的利益が～３００万円	経済的利益の２２％
経済的利益が３００万円～３０００万円	経済的利益の１６．５％＋１９万８０００円
経済的利益が３０００万円以上	経済的利益の９．９％＋１５１万８０００円

⇒経済的利益は会社から回収した金額をもとに計算します。

 

２　過労死・過労自殺

着手金

３３～５５万円（税込み）

 

報酬金

経済的利益が～３００万円	経済的利益の２２％
経済的利益が３００万円～３０００万円	経済的利益の１６．５％＋１９万８０００円
経済的利益が３０００万円以上	経済的利益の９．９％＋１５１万８０００円

⇒経済的利益は会社から回収した金額をもとに計算します。

※過労死・過労自殺事件で労災申請から損害賠償請求に移行する場合には，着手金の金額を調整させていただきます。

 

 

第４　審査請求・再審査請求

着手金　

２２万円（税込み）

 

報酬金　

経済的利益の２２％（ただし，最低報酬金は１１万円（税込み）とします）

⇒経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

 

 

第５　労災行政訴訟　　

着手金　

３３～５５万円（税込み）

 

報酬金　

経済的利益の２２％（ただし，最低報酬金は１１万円（税込み）とします）

⇒経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

 

 

第６　証拠保全手続

手数料

１１～２２万円（税込み）

 

※上記全ての料金は税別の表示となっております。法テラスの弁護士費用立替払制度も利用できます。詳しくは相談担当弁護士にお問い合わせください。