当事務所が選ばれる理由

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１．労働災害に特化し、日本労働弁護団・過労死弁護団連絡会議に所属

長年労働者の権利擁護の実現に取り組んできた当事務所は、これまでに蓄積された経験やノウハウを活かして、労災事件に特化して、労災事故に巻き込まれた労働者の権利擁護の実現に取り組んでいます。

当事務所の弁護士は、日本労働弁護団・過労死弁護団連絡会議に所属しており、労災事件や労働事件に関する専門性を磨くために、日々研鑽を積み重ねています。

労災事故に巻き込まれてお怪我をされた方は、今後の生活費をどうしていけばいいのだろうか、これからも会社に勤務していくことはできるのだろうか、などと不安になっていることと思います。

労災事故でお怪我をして、しばらく働けなくなった方の不安を少しでも軽減するために、当事務所では、労災事故でお怪我をされた方の初回法律相談の料金を無料としております。

さらに、通常、弁護士に事件を依頼するときには、着手金という弁護士費用が必要になるのですが、当事務所では、労災事故でお怪我をされた方の労災申請、及び、会社に対する損害賠償請求事件については、着手金は無料で対応させていただいております。

労災事故に巻き込まれてお怪我をされた方は、まず労災保険の申請をしてください。
労災保険の申請は、ご自身でもできますが、会社が協力してくれない、会社とやりとりをするのが精神的に苦痛であるなど、被災労働者がご自身で労災保険の申請をするのが困難なこともあります。

そのようなときには、労災保険の申請を弁護士にご依頼ください。
弁護士は、会社に対する損害賠償請求を見据えながら、必要な証拠を収集し、労災事故状況を調査し、労災と認定されるように、尽力致します。

労災と認定された後に、労災保険ではまかなわれなかった部分について、会社に対して、損害賠償請求の交渉を行い、場合によっては、裁判を提起します。

労災事故に巻き込まれてお怪我をされた方が被った損害を少しでも回復できるように、ワンストップでサポートしていきます。

当事務所は、１９４７年に創設以来、石川県金沢市において、７０年以上、労働者の権利を擁護するために、数々の労働事件・労災事件に取り組んできました。

７０年以上の歴史の中で、工場における転落事故の労災事件、過労死や過労自殺の事件、大規模な整理解雇事件などに、当事務所の弁護士は、積極的に取り組み、解決へ導いてきました。

当事務所には、７０年以上の労働事件や労災事件の経験やノウハウが、脈々と受け継がれていますので、労災事故に巻き込まれてお怪我をされた方に対して、最適な法的支援を提供していきます。

当事務所は、ベテランから若手まで、個性豊かな男女７人の弁護士が所属している、石川県内では最大規模の法律事務所です。

事故状況が複雑な労災事件や過労死や過労自殺の事件といった困難な事件については、複数の弁護士がチームを組んで、互いの知恵と経験を出し合い、依頼者のご要望にお応えします。

また、セクシャルハラスメントの労災事件などの場合には、女性弁護士が適切に対応しますので、女性の依頼者も安心してご相談できます。