「労災隠し」されそうな場合は弁護士へ相談を【弁護士が解説】

労災事故が発生したら、企業は労基署へ報告しなければなりません。しかし，労災事故をきっかけにこれまでの違法な状態が発覚する可能性があるため、「労災隠し」をしようとする企業があります。

労災隠しをされると労働者にとっては大きな不利益につながります。

今回は労災隠しの問題点とよくあるパターン、労災隠しをされそうなときの対処方法を弁護士がご説明していきます。

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1．労災隠しのリスク

労災隠しとは、労災事故が発生したにもかかわらず，企業が労基署へ報告しなかったり，労働者による労災申請を妨害したりすることです。

労災事故が明るみにでると、企業が違法な長時間労働を強制させていたり，安全衛生管理をしていなかったりした事実が浮き彫りとなり、企業の責任を問われる可能性があるため，企業は労災隠しをしようとするのです。

労災隠しをされると、労働者にとっては大きな不利益が及びます。

会社の言いなりになって，労災保険を請求しなければ，労災保険からの必要な補償を受けられなくなりますし、違法な環境下で働かされていたことも明らかにならず、企業に対する損害賠償請求が認められないまま泣き寝入りとなってしまうおそれが高まります。

企業が労災隠しをしようとするとき、以下のようなことを労働者へ告げるケースが多いです。

治療費は会社が負担するので労災申請をしないように言われます。

事業主は労働者を一人でも雇ったら労災保険に加入しなければならないので、このような言い訳は通用しません。

労災になるかならないかは会社が決めることではありません。労基署が判断することなのです。

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などのすべての労働者に労災保険が適用されます。

労災隠しをされそうなときには、自分で労基署に労災保険の申請をしましょう。

労災保険の申請は、会社の協力なしに労働者のみで進めることができます。会社に対して，労災の申請用紙に会社の証明をもらおうとしたところ，拒否された場合には，申請用紙の会社の押印欄は空けていても，事情を説明すれば，労基署は受け付けてくれます。

また企業に責任がある事案であれば、証拠を集めましょう。たとえば，危険な現場の写真、図面、異常な長時間労働を示すシフト表やスケジュール帳、タイムカード，営業日報などの記録などを収集しましょう。

実際問題として労働者が自分一人で会社の労災隠しに対応するのは困難です。

企業に損害賠償請求をするにしても専門知識が必要です。労災申請の手続きも弁護士が対応すれば，労災の認定手続がスムーズに進みます。

会社が労災隠しの圧力をかけてきても、弁護士からアドバイスを受けていれば適切に対応できて不利益を防止できるものです。

業務中や通勤途中に労災事故にあったり，仕事が原因で病気になったりしたにもかかわらず、勤務先が労災を否定しようとしているなら、お早めに弁護士までご相談下さい。