労災不支給決定に対する不服申立て手続き
1)審査請求
労災保険請求について、労働基準監督署長が不支給決定等の処分（原処分）を行った場合、これに不服であれば審査請求により原処分の取消しを求めることが出来ます。
審査請求は、決定を行った原処分庁の労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対し、口頭又は書面で行います。
各地の労働基準監督署には「労働保険審査請求書」が用意されていますので、これをもらい、書面で提出してください。
なお、この審査請求に対して、費用はかかりません。
審査請求ができる期間は、平成２８年４月1日から改正されており、決定（原処分）があったことを知った日の翌日から３カ月となっています。
審査請求をする際に，労働基準監督署長がどうして不支給決定をしたのか，その理由を把握する必要があります。そのためには，不支給決定を行った労働基準監督署のある都道府県の労働局長宛てに，保有個人情報開示請求を行います。開示された個人情報の資料から，労働基準監督署がどのような判断を行ったかを知ることができるのです。
２）再審査請求
労働者災害補償保険審査官が「審査請求を棄却する。」との決定を行った場合、この決定に不服であれば、再審査請求により、再度原処分の取消しを求めることが出来ます。
再審査請求は、労働保険審査会に対し、書面を提出して行います。
なお、この再審査請求に対しても、審査請求と同様に費用はかかりません。
再審査請求ができる期間は、労働者災害補償保険審査官が作成した棄却決定書の謄本が送付された日の翌日から２カ月となっています。
また、審査請求をしてから３カ月以内を経過しても労働者災害補償保険審査官の決定がない場合は、審査官が審査請求を棄却したものとみなし、審査請求人は、再審査請求をすることが出来ます。
労働保険審査会が「再審査請求を棄却する。」との裁決をした場合、再審査請求人は６カ月以内に原処分の取消しを求めて、各地の地方裁判所の本庁に行政訴訟を提起することが出来ます。
3) 原処分取消しの場合
労働者災害補償保険審査官が「原処分を取消す。」との決定をすると労働基準監督署署長（原処分庁）が新たな処分をします。
この処分に審査請求人が不服であっても、直接労働保険審査会に再審査請求することは出来ません。
この処分は以前の処分と違うのですから、この新たな処分に不服がある場合には、審査請求の上、労働者災害補償保険審査官の決定を経る必要があります。
労災不支給案件に関しては弁護士にご相談ください。
4)行政訴訟
審査請求や再審査請求において、労災保険不支給決定処分が取消されなかった場合、６カ月以内に各地の地方裁判所の本庁に労災不支給処分の取消訴訟という行政訴訟を提起することになります。
この取消訴訟においては、裁判官が厚生労働省の通達や労災認定基準などの行政の判断基準に必ずしもとらわれず、事案に応じて判断する傾向がありますので、審査請求や再審査請求の結果と異なることがあります。
しかし、そうは言っても、労働災害の原因や発生状況を克明に立証し、それが業務に起因したものであることを明らかにしなればなりませんので、このようなことは労災事件に精通した弁護士に任せた方がいいでしょう。
労災事故直後から弁護士に相談し、早い段階から被災労働者側に有利な証拠を集めることが、審査請求や再審査請求、行政訴訟への最善の備えとなります。
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