障害等級認定を適正化するポイント

後遺障害の等級認定は、労働災害で負った怪我・疾病の治療やリハビリ、検査を継続し、医師から症状の回復がこれ以上見込めないと判断され，「症状固定」の判断を受けてから始まります。

等級認定手続きには、医師が作成した具体的な後遺障害の内容が記載された「労働者災害補償保険診断書」、レントゲンやＭＲＩなどの画像データが必要となります。全ての書類が揃った後に労働基準監督署へ提出し、審査を受け、後遺障害等級の認定を受けます。　

労働者災害補償保険診断書の内容次第で、適正な等級認定を得ることができるかどうかが決まることが多いので、適正な等級認定を受けるためには、主治医に対して、細かな点まで症状について伝え、労働者災害補償保険診断書について、できる限り具体的に記載してもらうようにすることが重要となります。

後遺障害等級と障害（補償）給付金額は以下のとおりとなっています。

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1）後遺障害等級第1級～第7級

　障害補償年金、障害特別年金、障害特別支給金が支給されます。

＜障害等級第１級から第７級の場合＞
障害等級	障害（補償）年金（年金として支給）	障害特別支給金※ （一時金として支給）	障害特別年金（年金として支給）
第１級	給付基礎日額の３１３日分	342万円	算定基礎日額の３１３日分
第２級	給付基礎日額の２７７日分	320万円	算定基礎日額の２７７日分
第３級	給付基礎日額の２４５日分	300万円	算定基礎日額の２４５日分
第４級	給付基礎日額の２１３日分	264万円	算定基礎日額の２１３日分
第５級	給付基礎日額の１８４日分	225万円	算定基礎日額の１８４日分
第６級	給付基礎日額の１５６日分	192万円	算定基礎日額の１５６日分
第７級	給付基礎日額の１３１日分	159万円	算定基礎日額の１３１日分

※「新労災保険実務問答」（労働調査会出版局編・労働調査会）２９１頁より抜粋

給付基礎日額とは、労災事故が発生した日の直前３ヶ月間の賃金の総支給額を日割り計算したものをいいます。

算定基礎日額とは、労災事故が発生した日の直前１年間の賞与を３６５日で割って得られたものをいいます。

2）後遺障害等級第8級～第14級

　障害補償一時金、障害特別一時金、障害特別支給金が支給されます。これらは、一時金なので、支給は１回のみです。

＜障害等級第８級から第１４級の場合＞
障害等級	障害（補償）一時金（一時金として支給）	障害特別支給金※ （一時金として支給）	障害特別一時金（一時金として支給）
第８級	給付基礎日額の５０３日分	65万円	算定基礎日額の５０３日分
第９級	給付基礎日額の３９１日分	50万円	算定基礎日額の３９１日分
第１０級	給付基礎日額の３０２日分	39万円	算定基礎日額の３０２日分
第１１級	給付基礎日額の２２３日分	29万円	算定基礎日額の２２３日分
第１２級	給付基礎日額の１５６日分	20万円	算定基礎日額の１５６日分
第１３級	給付基礎日額の１０１日分	14万円	算定基礎日額の１０１日分
第１４級	給付基礎日額の５６日分	8万円	算定基礎日額の５６日分

※「新労災保険実務問答」（労働調査会出版局編・労働調査会）２９１頁より抜粋

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