労災の休業補償のポイントと注意点【弁護士が解説】

労災事故にあって会社を休むことになったら、労災保険から「休業補償給付」の支給を受けられます。

休業補償給付とは、休業期間中の賃金に代わる補償です。ただし賃金全額が支払われるわけではないので注意が必要です。

今回は労災の休業補償のポイントや注意点について、弁護士が解説します。

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1．労災の休業補償給付とは

労災事故でけがをして会社に行けなくなったら、労災保険から休業補償給付を受け取れます。

有給休暇を使わずに欠勤しても，治療費とは別に給付金を受け取れるので、休業期間も安心して治療を受け続けることができます。

休業補償給付によって支払われるのは、賃金の全額ではありません。「休業補償給付」が給付基礎日額（労災事故発生日の直前３ヶ月間の賃金を日割り計算した平均賃金）の60％、「休業特別支給金」が給付基礎日額の20％、合計で賃金の80％相当の金額しか支払われません。

休業補償給付を受け取るケースでも「年次有給休暇」を使うことは可能です。

休業補償給付からは賃金の80％までしか支給されないので、年次有給休暇によって100％の賃金をもらえればメリットはあるといえます。

もっとも，休業補償給付の対象日を年次有給休暇として扱ってしまうと，休業補償給付の支給対象外になってしまうので，年次有給休暇を利用するのか，労災の休業補償給付を利用するのかを，よく検討する必要があります。

休業補償給付を受け取りたいときには以下のように進めましょう。

まずは労災事故が発生したことを会社に報告します。労災申請用紙を作成して会社に証明をもらいましょう。

病院に行って診察と治療を受け、労災の申請用紙に証明をもらいます。

作成した休業補償給付の申請書を労働基準監督署に提出します。その後，労働基準監督署の審査があり、給付の決定があれば休業4日目から休業補償給付が支給されます。

休業補償給付が支給されるのは、休業後4日目からです。休業当初の3日間は休業補償給付を受けることができません。

休業当初3日分の休業については労働基準法76条により，会社には，平均賃金の60％分を補償すべき義務が定められているので、会社へ請求しましょう。ただし，通勤災害の場合には会社に対する休業補償の義務が認められていないので、年次有給休暇などを利用する必要があります。

休業補償給付は、基本的に労働者が再度働けるようになるまで支給されます。ただし，けがが完治しなくても症状が固定して治療を終了すると、休業補償の支給も終わります。症状固定後に後遺障害が残った場合には，別途労働基準監督署に申請をして後遺障害認定を受け、障害補償給付を受けることができます。

休業補償給付は「仕事を休んで治療をして無給」になっていることが，支給の要件となるので、会社から給料をもらっている場合には支給されません。

けがをして働けなくなった労働者にとって，休業補償給付は非常に重要です。申請方法がわからない、会社が対応してくれないなどでお困りの方は、お気軽に弁護士までご相談下さい。