コロナで業績が悪化した会社から解雇を告げられたら【弁護士が解説】

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Ｑ私は、正社員ですが、会社から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
業績が悪化したので、解雇すると言われました。どうすればいいのでしょうか。

会社が業績悪化を理由に労働者を解雇することを整理解雇といいます。

整理解雇が有効になるためには、会社は次の４つの要件（要素）を満たす必要があります。

①人員削減の必要性があること
②解雇を回避するための努力が尽くされていること
③解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること
④会社が事前に解雇される者へ説明や協議を尽くしていること

新型コロナウイルスの感染拡大による会社の業績不振による解雇の場合、会社は、②解雇回避努力として、雇用調整助成金等を利用して、労働者に休業手当を支払って休業してもらうなどの対応をしていないと、解雇回避努力を怠ったとして、解雇が無効になる可能性があります。

そのため、解雇に納得がいかない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

なお、雇用調整助成金については、以下の厚生労働省のサイトをご参照ください。

弁護士法人金沢合同法律事務所では、初回相談無料となっております。

まずは弁護士にご相談いただき、ご自身の状況や今後の動きについて一緒に考えていきましょう。

労働災害に強い弁護士が、あなたの抱えている不安を解消し、明るい未来を切り拓きます。