労災事故による足指の骨折で後遺障害が残った場合に受けられる補償とは？【弁護士が解説】

　会社の敷地内で点検作業をしていたところ、フォークリフトの運転手が前方不注意の運転をしたため、フォークリフトに足指を轢かれてしまい、足指を骨折しました。

 

　この労災事故の後、足指の骨折の治療をしていましたが、足指の関節がうまく曲がらず、痛みが消えません。

 

　医師からは、後遺障害が残るかもしれないと言われました。

 

　労災事故による足指の骨折の場合、労災保険からどのような補償があるのでしょうか。

 

　結論から先にいいますと、足指の骨折の場合、関節が動きづらくなったことについての後遺障害、又は、痛みや痺れについての後遺障害が認定された場合、労災保険から、一時金若しくは年金が支給されます。

 

　今回は、労災事故における足指の骨折の後遺障害について、わかりやすく解説していきます。

 

 

１　労災事故における足指の骨折の具体例

 

　まずは、仕事中に足指を骨折する労災事故の具体例を紹介します。

 

⑴ 　挟まれ型の労災事故

 

　作業中に、物や機械の可動部、運搬機械などに、足指を挟まれて、足指を骨折する労災事故です。

 

　具体的には、プレキ機械や搬送ラインのカバーや扉を閉める際に、足指が誤って挟まって骨折する場合や、フォークリフトの車輪に足指を挟まれて骨折する場合があります。

 

⑵　転倒型の労災事故

 

　作業中に滑る、つまずく、バランスを崩すなどして転倒し、足指を地面や障害物にぶつけたり、変な方向に体重がかかって、足指を骨折する労災事故です。

 

　具体的には、厨房などの床にこぼれた水や油で足を滑らせて転倒した際、足指が壁や棚にぶつかって骨折したり、足指が曲がった状態で体重がかかり骨折する場合があります。

 

⑶　落下型の労災事故

 

　作業中に、落下物が足指を直撃することで、足指を骨折する労災事故です。

 

　具体的には、トラックで荷下ろしをしている際に、荷物が落下して、足指にあたって骨折したり、倉庫内で高い場所に置かれた部材が落下して、足指にあたって骨折する場合があります。

 

　足指を骨折する労災事故は、建設業、製造業、運送業、サービス業など、広い範囲の業種で発生するといえます。

 

 

２　労災保険からの補償

 

⑴　療養補償給付

 

　まず、労災事故にまきこまれて、足指を骨折した場合、必ず、労災申請をしてください。

 

　労災保険を利用することができれば、労災事故によるけがの治療費が、全額、労災保険から支給されます。

 

　すなわち、無料で治療を受けることができるのです。

 

　労災保険からの治療費の補償のことを、療養補償給付といいます。

 

　労働基準監督署に療養補償給付の申請をする場合、労災保険の様式第５号又は第７号の文書を使用します。

 

⑵　休業補償給付

 

　また、労災事故によるけがの治療のために、会社を休んだとしても、休業期間中、給料の約８０％分が支給されます。

 

　会社を休業しても、給料の約８０％分が補償されますので、安心して治療に専念することができます。

 

　労災保険からの休業に関する補償のことを、休業補償給付といいます。

 

　労働基準監督署に療養補償給付の申請をする場合、労災保険の様式第８号の文書を使用します。

 

⑶　障害補償給付

 

　そして、労災事故によって後遺障害が残ったとしても、後遺障害と認定されれば、労災保険から、後遺障害の等級に応じた補償を受けることができます。

 

　労災保険における、後遺障害に対する補償を、障害補償給付といいます。

 

　障害補償給付の申請をする際には、労働基準監督署に対して、様式第１０号の文書と、主治医に作成してもらった後遺障害の診断書を提出します。

 

　障害補償給付として、年金若しくは一時金が支給されることで、今後の生活が一定程度安定します。

 

⑷　労災申請の手続

 

　労災保険を利用するためには、労災申請をしなければなりません。

 

　労災申請をする場合、ご自身で労働基準監督署へ行き手続をする方法と、会社において労災申請を代行してもらう方法の２種類があります。

 

　労災申請をする際に、厚生労働省の書式に必要事項を記載して、労働基準監督署へ提出します。

 

　厚生労働省の労災申請の書式については、こちらのサイトをご参照ください。

 

　労災申請の請求書を受理した労働基準監督署は、労災事故の状況、労動者の負傷の経緯等から、労動者のケガや病気が、仕事が原因といえるのかを調査します。

 

　労働基準監督署は、調査の結果、労働者のケガや病気が、仕事が原因であると判断した場合、労災と認定し、被災した労働者に対して、労災保険の支給決定を通知します。

 

　労働基準監督署から、被災した労働者のもとに、ハガキが届き、労災と認定されたか否か、いくらの支給を受けられるのかが分かります。

 

　労災保険の支給決定の通知と共に、労動者が、労災申請の請求書に記載した預金口座に、労災保険から、支給金が振り込まれます。

 

 

３　労災事故における足指の骨折の後遺障害

 

　労災事故における足指の骨折の後遺障害は、２種類あります。

 

　１つは、足指の関節が動きづらくなった場合等の機能障害です。

 

　
　もう１つは、痛みや痺れといった神経障害です。

 

⑴　機能障害

 

　足指の機能障害とは、足指の関節の動きが悪くなった等の後遺障害のことをいいます。

 

　足指の機能障害については、次の通り、７級から１４級までの後遺障害等級があります。

 

 

等級	認定基準
７級の１１	両足の足指の全部の用を廃したもの
９級の１１	１足の足指の全部の用を廃したもの
１１級の８	１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
１２級の１１	１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
１３級の１０	１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
１４級の８	１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

 

　足指の用を廃したものとは、第１の足指は、末節骨の半分以上、その他の足指は、遠位指節間関節以上を失ったもの、又は、中足指節関節若しくは近位指節間関節（第１の足指になっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものとされており、具体的には、次の場合がこれに該当します。

 

　①第１の足指の末節骨の長さの１／２以上を失ったもの

 

　②第１の足指以外の足指を中節骨若しくは基節骨を切断したもの、又は、遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの

 

　③中足指節間関節又は近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）の可動域が健側の可動域角度の１／２以下に制限されるもの

 

⑵　神経障害

 

　足指の骨折に伴い、足指に痛みや痺れが残ってしまった場合、足指の神経障害として後遺障害と認定されることがあります。

 

　足指の後遺障害は、１２級と１４級があります。

 

 

１２級の１２	局部にがん固な神経症状を残すもの
１４級の９	局部に神経症状を残すもの

 

　１２級は、神経障害の存在が他覚的に証明できるもの、１４級は、神経障害の存在が医学的に説明可能なものと言われています。

 

　１２級の他覚的な証明とは、労災事故により身体の異常が生じ、その異常により現在の障害が発生していることが、医師による診察や検査によって客観的に捉えられて、判断できることをいいます。

 

　１４級の医学的に説明可能とは、現在存在する症状が、労災事故により身体に生じた異常によって発生していると説明可能なものをいいます。

 

⑶　後遺障害１１級の場合に障害補償給付としていくら支給されるのか

 

　ここで、後遺障害の第１１級の８の「１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの」に該当した場合で、いくらの補償が受けられるのかを検討してみます。

 

　後遺障害１１級の場合、障害補償給付として、①障害補償一時金、②障害特別一時金、③障害特別支援金が支給されます。

 

　１１級の場合、①障害補償一時金は、給付基礎日額の２２３日分が支給されます。

 

　給付基礎日額とは、労災事故が発生した日の直前３ヶ月間の賃金の総支給額を日割り計算したものです。

 

　１１級の場合、②障害特別一時金は、算定基礎日額の２２３日分が支給されます。

 

　算定基礎日額とは、労災事故が発生した日の直前１年間の賞与の金額を３６５日で割ってえられたものです。

 

　１１級の場合、③障害特別支援金は、２９万円が支給されます。

 

　具体的なケースで、１１級の障害補償給付の金額を計算してみます。

 

　毎月の給料が月額３０万円、１年間の賞与が６０万円の労働者が１０月１日に労災事故にまきこまれてしまい、後遺障害１１級と認定されたケースで、障害補償給付の金額を計算すると、次のとおりとなります。

 

　①障害補償一時金

 

　まずは、直近３ヶ月間の給付基礎日額を計算します。

 

　７月は３１日、８月は３１日、９月は３０日なので、（３０万円＋３０万円＋３０万円）÷（３１日＋３１日＋３０日）＝９，７８２．６

 

　１円未満の端数は、１円に切り上げるので、給付基礎日額は、９，７８３円となります。

 

　１１級の場合、障害補償一時金は、給付基礎日額の２２３日分が支給されますので、９，７８３円×２２３日＝２，１８１，６０９円となります。

 

　②障害特別一時金

 

　まずは、直近１年間の算定基礎日額を計算します。

 

　１年間の賞与が６０万円なので、３６５日で割ると、６０万円÷３６５日＝１，６４３．８となり、１円未満の端数は１円に切り上げるので、算定基礎日額は、１，６４４円となります。

 

　１１級の場合、障害特別一時金は、算定基礎日額の２２３日分が支給されますので、１，６４４円×２２３日＝３６６，６１２円となります。

 

　③障害特別支援金

 

　１１級の場合の障害特別支援金は、２９万円です。

 

　以上を合計すると、２，１８１，６０９円（①障害補償一時金）＋３６６，６１２円（②障害特別一時金）＋２９万円（③障害特別支援金）＝２，８３８，２２１円となります。

 

４　会社に対する損害賠償請求

 

⑴　労災保険からの補償では足りない？

 

　労災保険から補償を受けることができた後に、労災事故について、会社に対して、損害賠償請求ができないかを検討します。

 

　その理由は、労災保険では、労災事故によって被った労働者の損害は、全て補償されないからなのです。

 

　労災保険からは、労災事故によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は、支給されません。

 

　また、後遺障害による収入の減少に対応する、労災保険の障害補償給付では、労働者の将来の収入の減少という損害が、全てまかなわれるわけではありません。

 

　このように、労災保険からは支給されない慰謝料や、労災保険からの補償では足りない、労働者の将来の収入の減少の損害について、会社に対して、損害賠償請求ができないかを検討します。

 

　それでは、どのような場合に、会社に対して、損害賠償請求ができるのでしょうか。

 

⑵　安全配慮義務違反とは？

 

　結論としては、労災事故について、会社が安全対策を怠っていた場合、会社に対して、損害賠償請求ができる可能性があります。

 

　すなわち、労災事故で、会社に対して、損害賠償請求をするためには、会社に、安全配慮義務違反が認められなければなりません。

 

　安全配慮義務とは、労働者の生命・健康を危険から保護するように、会社が配慮する義務をいいます。

 

　そして、会社が、労働安全衛生法令やガイドラインに違反していた場合、安全配慮義務違反が認められます。

 

　例えば、機械に安全装置が設置されていなかったり、労働者に対して保護具を使用させていなかったり、十分な安全教育が実施されていない場合に、安全配慮義務違反が認められることがあります。

 

　そのため、労災事故が発生した会社に、労働安全衛生法令やガイドラインに違反していなかったについて、検討します。

 

　その結果、会社に労働安全衛生法令やガイドラインの違反が認められた場合、安全配慮義務違反があったとして、会社に対して、損害賠償請求をします。

 

⑶　後遺障害１１級の場合にいくらの損害賠償請求ができるのか？

 

　それでは、後遺障害の第１１の８の「１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの」に該当した場合、会社に対して、いくらくらいの損害賠償請求ができるのかを計算してみます。

 

　先ほどと同じように、毎月の給料が月額３０万円、１年間の賞与が６０万円、年収４２０万円の４０歳の労働者が、１０月１日に労災事故にまきこまれてしまい、後遺障害１１級と認定されたケースで、損害賠償請求の金額を計算してみます。

 

　ここでは、労災事故の損害賠償請求で大きな金額になる、①休業損害、②逸失利益、③慰謝料を計算します。

 

　①休業損害

 

　まず、労災事故後に会社を休んでいた期間の休業損害を計算します。

 

　休業損害は、収入日額に休業日数をかけて計算します。

 

　収入日額は、労災事故前３ヶ月間の給料総額を期間の総日数で割って計算するので、労災保険の給付基礎日額の計算とほぼ同じです。

 

　今回のケースの場合、収入日額は、７月は３１日、８月は３１日、９月は３０日なので、（３０万円＋３０万円＋３０万円）÷（３１日＋３１日＋３０日）＝９，７８３円

 

　休業日数が９０日であれば、休業損害は、９，７８３円×９０日＝８８０，４７０円となります。

 

　もっとも、休業損害からは、労災保険から支給された休業補償給付を控除します。

 

　休業補償給付は、給料の約８０％が支給されますが、８０％のうちの２０％の休業特別支給金は控除されません。

 

　そのため、休業損害から控除されるのは、給料の約６０％分である休業補償給付だけです。

 

　例えば、今回のケースで、給料の約６０％分である休業補償給付として、４９８，９３３円が支給されていた場合、会社に対して請求できる休業損害は、８８０，４７０－４９８，９３３＝３８１，５３７円となります。

 

　②逸失利益

 

　逸失利益とは、労災事故がなければ将来得られたであろう収入のことです。

 

　逸失利益は、次の計算式で計算します。

 

　基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

　基礎収入とは、労災事故の前年の年収のことです。

 

　労働能力喪失率は、後遺障害によって、労働者の労働能力がどれくらいの割合で喪失したかを算出するものです。

 

　後遺障害１１級の場合、労働能力喪失率は、２０％です。

 

　労働能力喪失期間は、後遺障害による労働能力が喪失された期間のことで、原則として、６７歳から症状固定時の年齢を差し引いて計算します。

 

　今回のケースの場合、４０歳で症状固定なので、労働能力喪失期間は、２７年間となります。

 

　ライプニッツ係数とは、労災事故などの損害賠償金に生じる中間利息を控除するための係数です。

 

　逸失利益の損害賠償請求では、将来にわたる損害賠償金を一度に受け取ることなります。

 

　その損害賠償金を運用すると利息が生じるので、この利息分を控除するために、ライプニッツ係数を使用します。

 

　２７年に対応するライプニッツ係数は、１８．３２７０です。

 

　今回のケースで逸失利益を計算すると、次のとおりとなります。

 

　４２０万円×２０％×１８．３２７０＝１５，３９４，６８０円

 

　この逸失利益の金額から、障害補償給付のうち、障害補償一時金を控除します。

 

　障害補償給付のうち、障害特別一時金と障害特別支援金は控除されません。

 

　今回のケースでは、障害補償一時金が２，１８１，６０９円なので、会社に対して請求できる逸失利益は、１５，３９４，６８０－２，１８１，６０９＝１３，２１３，０７１円となります。

 

　③慰謝料

 

　労災事故の損害賠償で請求できる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の２つがあります。

 

　入通院慰謝料については、入院の月数と通院の月数から計算します。

 

　例えば、入院２ヶ月、通院３ヶ月の場合、入通院慰謝料は、１５４万円になります。

 

　後遺障害慰謝料については、後遺障害の等級に応じて金額が決まります。

 

　後遺障害１１級の場合、後遺障害慰謝料は、４２０万円になります。

 

　このように、労災保険では補償されない損害について、会社に対して、損害賠償請求できないかを検討します。

 

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