「一人親方」の休業損害はどうなる？

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一人親方の労働災害

Q.私はいわゆる「一人親方」ですが、労働災害に遭ってしまった場合はどうなりますか？

まず、労災保険は、基本的に「労働者」を対象としているので、原則として，個人事業主（一人親方）や企業の役員は，労災保険の対象にはなりません。

ただ、一人親方でも建設現場などで働いている場合には、労働災害にあう危険性は一般の労働者と変わりません。

そのため、一人親方その他の自営業者用の「労災保険特別加入制度」があり、一人親方でも労災保険に特別加入することが可能です（詳細は各種組合にお問い合わせください）。

労災保険に特別加入していなかったとしても、一人親方の契約内容や労働実態から、労災保険法の「労働者」に該当すれば、通常の労災保険の補償を受けることができます。

労災保険法の「労働者」に該当するかについては、指揮監督下における労働という労務提供の形態と、報酬が提供された労務に対するものであるという賃金の支払の２つの判断基準にあてはめて検討します。

具体的には、

という判断要素を総合考慮して、労災保険法の「労働者」に該当するかが判断されます。

そのため、一人親方が労災保険に特別加入していなかったとしても、労災保険法の「労働者」に該当して、労災保険が適用されないかを検討することをおすすめします。

弁護士法人金沢合同法律事務所では、初回相談無料となっております。

まずは弁護士にご相談いただき、ご自身の状況や今後の動きについて一緒に考えていきましょう。

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この記事を書いた弁護士

徳田隆裕（とくだたかひろ）

弁護士法人金沢合同法律事務所　弁護士

2010年弁護士登録。労働者側での労働事件を専門として、解雇、残業、労災といった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために、日々弁護活動を行っています。「労働弁護士徳田タカヒロ」というYouTubeチャンネルで、労働問題についての情報発信をしています。