「一人親方」の休業損害はどうなる？

Q.私はいわゆる「一人親方」ですが、
労働災害に遭ってしまった場合はどうなりますか？

まず、労災保険は、基本的に「労働者」を対象としているので、原則として，個人事業主（一人親方）や企業の役員は，労災保険の対象にはなりません。

ただ、一人親方でも建設現場などで働いている場合には、労働災害にあう危険性は一般の労働者と変わりません。

 

そのため、一人親方その他の自営業者用の「労災保険特別加入制度」があり、一人親方でも労災保険に特別加入することが可能です（詳細は各種組合にお問い合わせください）。

労災保険に特別加入していなかったとしても、一人親方の契約内容や労働実態から、労災保険法の「労働者」に該当すれば、通常の労災保険の補償を受けることができます。

 

労災保険法の「労働者」に該当するかについては、指揮監督下における労働という労務提供の形態と、報酬が提供された労務に対するものであるという賃金の支払の２つの判断基準にあてはめて検討します。

 

具体的には、

①仕事の依頼、業務指示等に対する諾否の自由の有無

②業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無

③勤務場所・時間についての指定・管理の有無

④労務提供の代替可能性の有無

⑤報酬の労務対償性

⑥事業者性の有無（機械・器具の所有・負担関係等）

⑦公租公課の負担（源泉徴収や社会保険料の控除の有無）

⑧専属性の程度

という判断要素を総合考慮して、労災保険法の「労働者」に該当するかが判断されます。

 

そのため、一人親方が労災保険に特別加入していなかったとしても、労災保険法の「労働者」に該当して、労災保険が適用されないかを検討することをおすすめします。