労災事故による足指の切断で後遺障害が残った場合に受けられる補償とは？【弁護士が解説】

　足踏み式のプレキ機械を用いて、金属部品のプレス加工の仕事をしていたところ、床に落とした部品を拾うために、かがんだ際、誤って足のつま先がプレキ機械のスライド部に入ってしまい、足指がプレスされて、足指を２本切断することになりました。

 

　労災事故による足指の切断の場合、労災保険からどのような補償があるのでしょうか。

 

　結論から先にいいますと、足指の切断の場合、足指を失ったことについての後遺障害についての後遺障害が認定された場合、労災保険から、一時金若しくは年金が支給されます。

 

　今回は、労災事故における足指の切断の後遺障害について、わかりやすく解説していきます。

 

 

１　労災事故における足指切断の具体例

 

　まずは、仕事中に足指を切断する労災事故の具体例を紹介します。

 

⑴　フォークリフトによる足指切断の労災事故

 

　被災者が、フォークリフトの進行方向とは反対側で、荷下ろしの作業をしていたところ、フォークリフトがバックで方向転換を行っていたところ、フォークリフトの後輪が、被災者の右足をひき、被災者の足指３本が潰されてしまい、足指を切断することになりました。

 

　この労災事故は、フォークリフト運転者が後方確認を怠ったこと、誘導員がいない状態でフォークリフトが単独運転されたこと、立入禁止区域の設定がなされていなかったこと、歩行者用通路とフォークリフト走行路の分離が不十分であったことが原因として挙げられます。

 

⑵　鋼材落下による足指切断の労災事故

 

　被災者は、鋼材を天井クレーンで吊り上げて、トラックの荷台に積み込む作業で、クレーンの下で鋼材の動きを誘導していたところ、ワイヤーロープの掛け方が不十分で、吊り上げた鋼材が傾いて落下し、被災者の足に鋼材が直撃し、足指３本を切断することになりました。

 

　この労災事故では、鋼材に対するワイヤーロープの掛け方が不十分で、落下防止対策がなされていなかったこと、クレーンの下への立ち入りを制限していなかったこと、合図者が不在で、クレーン操作と地上作業の連携が取れていなかったことが原因として挙げられます。

 

⑶　コンベアー巻き込みによる足指切断の労災事故

 

　食品工場のコンベアーラインの清掃作業中、被災者は、コンベアーに付着した食品カスを除去していたところ、他の作業員が誤って操作盤に触れてしまい、コンベアーが誤作動により起動し、被災者の右足つま先がコンベアーに巻き込まれて、足指２本を切断してしまいました。

 

　この労災事故は、清掃作業中であるにもかかわらず、電源を完全に遮断していなかったこと、コンベアーには、巻き込み防止カバーが設置されていなかったこと、コンベアーの起動スイッチに鍵がかかっておらず、誤操作の可能性がある状態であったことが挙げられます。

 

　足指を切断する労災事故は、重量物の取り扱いや機械設備が関与する、製造業、建設業、運輸倉庫業、農林水産業等の業種で発生しやすいです。

 

２　労災保険からの補償

 

⑴　療養補償給付

 

　まず、労災事故にまきこまれて、足指を切断した場合、必ず、労災申請をしてください。

 

　労災保険を利用することができれば、労災事故によるけがの治療費が、全額、労災保険から支給されます。

 

　すなわち、無料で治療を受けることができるのです。

 

　労災保険からの治療費の補償のことを、療養補償給付といいます。

 

　労働基準監督署に療養補償給付の申請をする場合、労災保険の様式第５号又は第７号の文書を使用します。

 

⑵　休業補償給付

 

　また、労災事故によるけがの治療のために、会社を休んだとしても、休業期間中、給料の約８０％分が支給されます。

 

　会社を休業しても、給料の約８０％分が補償されますので、安心して治療に専念することができます。

 

　労災保険からの休業に関する補償のことを、休業補償給付といいます。

 

　労働基準監督署に療養補償給付の申請をする場合、労災保険の様式第８号の文書を使用します。

 

⑶　障害補償給付

 

　そして、労災事故によって後遺障害が残ったとしても、後遺障害と認定されれば、労災保険から、後遺障害の等級に応じた補償を受けることができます。

 

　労災保険における、後遺障害に対する補償を、障害補償給付といいます。

 

　障害補償給付の申請をする際には、労働基準監督署に対して、様式第１０号の文書と、主治医に作成してもらった後遺障害の診断書を提出します。

 

　障害補償給付として、年金若しくは一時金が支給されることで、今後の生活が一定程度安定します。

 

⑷　労災申請の手続

 

　労災保険を利用するためには、労災申請をしなければなりません。

 

　労災申請をする場合、ご自身で労働基準監督署へ行き手続をする方法と、会社において労災申請を代行してもらう方法の２種類があります。

 

　労災申請をする際に、厚生労働省の書式に必要事項を記載して、労働基準監督署へ提出します。

 

　厚生労働省の労災申請の書式については、こちらのサイトをご参照ください。

 

　労災申請の請求書を受理した労働基準監督署は、労災事故の状況、労動者の負傷の経緯等から、労動者のケガや病気が、仕事が原因といえるのかを調査します。

 

　労働基準監督署は、調査の結果、労働者のケガや病気が、仕事が原因であると判断した場合、労災と認定し、被災した労働者に対して、労災保険の支給決定を通知します。

 

　労働基準監督署から、被災した労働者のもとに、ハガキが届き、労災と認定されたか否か、いくらの支給を受けられるのかが分かります。

 

　労災保険の支給決定の通知と共に、労動者が、労災申請の請求書に記載した預金口座に、労災保険から、支給金が振り込まれます。

 

 

３　労災事故における足指の切断の後遺障害

 

⑴　欠損障害

 

　足指を切断して、足指の全部を失った後遺障害のことを、欠損障害といいます。

 

　足指の欠損障害については、次の通り、５級から１３級までの後遺障害があります。

 

等級	認定基準
５級の６	両足の足指の全部を失ったもの
８級の１０	１足の足指の全部を失ったもの
９級の１０	１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
１０級の８	１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
１２級の１０	１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指のを失ったもの
１３級の９	１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの

 

　足指の全部を失ったものとは、中足指節間関節から先を失った場合とされています。

 

　中足指節間関節とは、足指の根元部分をいうため、欠損障害とは、いずれかの足指が根元から全くなくなっている状態をいいます。

 

⑵　後遺障害１０級の場合に障害補償給付としていくら支給されるのか

 

　ここで、後遺障害の第１０級の８の「１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの」に該当した場合で、いくらの補償が受けられるのかを検討してみます。

 

　後遺障害１０級の場合、障害補償給付として、①障害補償一時金、②障害特別一時金、③障害特別支援金が支給されます。

 

　１０級の場合、①障害補償一時金は、給付基礎日額の３０２日分が支給されます。

 

　給付基礎日額とは、労災事故が発生した日の直前３ヶ月間の賃金の総支給額を日割り計算したものです。

 

　１０級の場合、②障害特別一時金は、算定基礎日額の３０２日分が支給されます。

 

　算定基礎日額とは、労災事故が発生した日の直前１年間の賞与の金額を３６５日で割ってえられたものです。

 

　１０級の場合、③障害特別支援金は、３９万円が支給されます。

 

　具体的なケースで、１０級の障害補償給付の金額を計算してみます。

 

　毎月の給料が月額３０万円、１年間の賞与が６０万円の労働者が１０月１日に労災事故にまきこまれてしまい、後遺障害１０級と認定されたケースで、障害補償給付の金額を計算すると、次のとおりとなります。

 

　①障害補償一時金

 

　まずは、直近３ヶ月間の給付基礎日額を計算します。

 

　７月は３１日、８月は３１日、９月は３０日なので、（３０万円＋３０万円＋３０万円）÷（３１日＋３１日＋３０日）＝９，７８２．６

 

　１円未満の端数は、１円に切り上げるので、給付基礎日額は、９，７８３円となります。

 

　１０級の場合、障害補償一時金は、給付基礎日額の３０２日分が支給されますので、９，７８３円×３０２日＝２，９５４，４６６円となります。

 

　②障害特別一時金

 

　まずは、直近１年間の算定基礎日額を計算します。

 

　１年間の賞与が６０万円なので、３６５日で割ると、６０万円÷３６５日＝１，６４３．８となり、１円未満の端数は１円に切り上げるので、算定基礎日額は、１，６４４円となります。

 

　１０級の場合、障害特別一時金は、算定基礎日額の３０２日分が支給されますので、１，６４４円×３０２日＝４９６，４８８円となります。

 

　③障害特別支援金

 

　１０級の場合の障害特別支援金は、３９万円です。

 

　以上を合計すると、２，９５４，４６６円（①障害補償一時金）＋４９６，４８８円（②障害特別一時金）＋３９万円（③障害特別支援金）＝３，８４０，９５４円となります。

 

４　会社に対する損害賠償請求

 

⑴　労災保険からの補償では足りない？

 

　労災保険から補償を受けることができた後に、労災事故について、会社に対して、損害賠償請求ができないかを検討します。

 

　その理由は、労災保険では、労災事故によって被った労働者の損害は、全て補償されないからなのです。

 

　労災保険からは、労災事故によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は、支給されません。

 

　また、後遺障害による収入の減少に対応する、労災保険の障害補償給付では、労働者の将来の収入の減少という損害が、全てまかなわれるわけではありません。

 

　このように、労災保険からは支給されない慰謝料や、労災保険からの補償では足りない、労働者の将来の収入の減少の損害について、会社に対して、損害賠償請求ができないかを検討します。

 

　それでは、どのような場合に、会社に対して、損害賠償請求ができるのでしょうか。

 

⑵　安全配慮義務違反とは？

 

　結論としては、労災事故について、会社が安全対策を怠っていた場合、会社に対して、損害賠償請求ができる可能性があります。

 

　すなわち、労災事故で、会社に対して、損害賠償請求をするためには、会社に、安全配慮義務違反が認められなければなりません。

 

　安全配慮義務とは、労働者の生命・健康を危険から保護するように、会社が配慮する義務をいいます。

 

　そして、会社が、労働安全衛生法令やガイドラインに違反していた場合、安全配慮義務違反が認められます。

 

　例えば、機械に安全装置が設置されていなかったり、労働者に対して保護具を使用させていなかったり、十分な安全教育が実施されていない場合に、安全配慮義務違反が認められることがあります。

 

　そのため、労災事故が発生した会社に、労働安全衛生法令やガイドラインに違反していなかったについて、検討します。

 

　その結果、会社に労働安全衛生法令やガイドラインの違反が認められた場合、安全配慮義務違反があったとして、会社に対して、損害賠償請求をします。

 

⑶　後遺障害１０級の場合にいくらの損害賠償請求ができるのか？

 

　それでは、後遺障害の第１０級の８の「１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの」に該当した場合、会社に対して、いくらくらいの損害賠償請求ができるのかを計算してみます。

 

　先ほどと同じように、毎月の給料が月額３０万円、１年間の賞与が６０万円、年収４２０万円の４０歳の労働者が、１０月１日に労災事故にまきこまれてしまい、後遺障害１０級と認定されたケースで、損害賠償請求の金額を計算してみます。

 

　ここでは、労災事故の損害賠償請求で大きな金額になる、①休業損害、②逸失利益、③慰謝料を計算します。

 

　①休業損害

 

　まず、労災事故後に会社を休んでいた期間の休業損害を計算します。

 

　休業損害は、収入日額に休業日数をかけて計算します。

 

　収入日額は、労災事故前３ヶ月間の給料総額を期間の総日数で割って計算するので、労災保険の給付基礎日額の計算とほぼ同じです。

 

　今回のケースの場合、収入日額は、７月は３１日、８月は３１日、９月は３０日なので、（３０万円＋３０万円＋３０万円）÷（３１日＋３１日＋３０日）＝９，７８３円

 

　休業日数が９０日であれば、休業損害は、９，７８３円×９０日＝８８０，４７０円となります。

 

　もっとも、休業損害からは、労災保険から支給された休業補償給付を控除します。

 

　休業補償給付は、給料の約８０％が支給されますが、８０％のうちの２０％の休業特別支給金は控除されません。

 

　そのため、休業損害から控除されるのは、給料の約６０％分である休業補償給付だけです。

 

　例えば、今回のケースで、給料の約６０％分である休業補償給付として、４９８，９３３円が支給されていた場合、会社に対して請求できる休業損害は、８８０，４７０－４９８，９３３＝３８１，５３７円となります。

 

　②逸失利益

 

　逸失利益とは、労災事故がなければ将来得られたであろう収入のことです。

 

　逸失利益は、次の計算式で計算します。

 

　基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

　基礎収入とは、労災事故の前年の年収のことです。

 

　労働能力喪失率は、後遺障害によって、労働者の労働能力がどれくらいの割合で喪失したかを算出するものです。

 

　後遺障害１０級の場合、労働能力喪失率は、２７％です。

 

　労働能力喪失期間は、後遺障害による労働能力が喪失された期間のことで、原則として、６７歳から症状固定時の年齢を差し引いて計算します。

 

　今回のケースの場合、４０歳で症状固定なので、労働能力喪失期間は、２７年間となります。

 

　ライプニッツ係数とは、労災事故などの損害賠償金に生じる中間利息を控除するための係数です。

 

　逸失利益の損害賠償請求では、将来にわたる損害賠償金を一度に受け取ることなります。

 

　その損害賠償金を運用すると利息が生じるので、この利息分を控除するために、ライプニッツ係数を使用します。

 

　２７年に対応するライプニッツ係数は、１８．３２７０です。

 

　今回のケースで逸失利益を計算すると、次のとおりとなります。

 

　４２０万円×２７％×１８．３２７０＝２０，７８２，８１８円

 

　この逸失利益の金額から、障害補償給付のうち、障害補償一時金を控除します。

 

　障害補償給付のうち、障害特別一時金と障害特別支援金は控除されません。

 

　今回のケースでは、障害補償一時金が２，９５４，４６６円なので、会社に対して請求できる逸失利益は、２０，７８２，８１８－２，９５４，４６６＝１７，８２８，３５２円となります。

 

　③慰謝料

 

　労災事故の損害賠償で請求できる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の２つがあります。

 

　入通院慰謝料については、入院の月数と通院の月数から計算します。

 

　例えば、入院２ヶ月、通院３ヶ月の場合、入通院慰謝料は、１５４万円になります。

 

　後遺障害慰謝料については、後遺障害の等級に応じて金額が決まります。

 

　後遺障害１０級の場合、後遺障害慰謝料は、５５０万円になります。

 

　このように、労災保険では補償されない損害について、会社に対して、損害賠償請求できないかを検討します。

 

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　労災事故にまきこまれて、これからどうすればいいのかお悩みの場合には、ぜひ、当事務所へご相談ください。

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