労災事故で死亡したら、損害賠償請求はいくらになる?

Q.労災事故によって被災労働者が死亡した場合、遺族は、会社に対して
 いくらの損害賠償請求をすることができるのでしょうか。

例として、年収が500万円の40歳の夫が労災事故で死亡し、遺族が妻と子供2人のケースで、労災認定後に会社に対して、損害賠償請求をする場合に、損害額がいくらになるのかを計算します。

 

会社に対する損害賠償請求では、①逸失利益②慰謝料が重要になります。

 

逸失利益の算出

①逸失利益とは、労災事故がなければ得られたであろう被災労働者の将来の収入等の利益をいいます。

 

逸失利益の計算にあたっては、基礎収入から中間利息と生活費を控除します。

 

中間利息の控除とは、逸失利益は、将来受け取るべき収入を、今受け取ることになりますので、将来にわたって発生するはずの利息分を差し引くことをいいます。

 

すなわち、本来は将来受け取るべきお金を前払いしてもらうことになり、前払いしてもらったお金を本来の支払時期までに保持していれば、運用により利益を得ることができるので、公平のために、将来にわたって発生するはずの利息分を差し引くことにしたのです。

 

この中間利息を控除する際に利用する係数を、ライプニッツ係数といいます。

 

生活費控除とは、被災労働者が死亡した場合、得られたはずの収入がなくなる一方で、生存していれば生じたはずの生活費が発生しなくなりますので、逸失利益の計算の際に、得られたはずの収入から、消費されたはずの生活費を差し引くことをいい、その差し引く割合を生活費控除率といいます。

 

そのため、死亡による逸失利益の算定方式は次のようになります。

 

基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 

このケースでは、基礎収入額は500万、生活費控除率30%、40歳から就労可能年数67歳までの27年間のライプニッツ係数は18.3270となりますので、逸失利益は次のとおりとなります。

 

500万円×(1-30%)×18.3270=6414万4500円となります。

 

 

慰謝料の算出

次に、慰謝料については、死亡に対する労働者自身の精神的損害と、遺族固有の精神的損害の両方を請求できます。

 

死亡した労働者が一家の支柱の場合、慰謝料の合計額は一般的には2800万円程度になります。

 

最後に、労災保険から遺族補償年金312万2000円、遺族特別年金44万6000円、遺族特別支給金300万円がすでに支給された後に、会社に損害賠償請求をする場合、これらの労災保険からの給付が控除されるのかについて検討します。

 

遺族補償年金、遺族特別年金、遺族特別支給金のうち、逸失利益から控除されるのは、遺族補償年金だけであり,遺族特別年金と遺族特別支給金は逸失利益から控除されません。

 

また、遺族補償年金が控除されるのは、すでに支給済みもしくは支給決定がされているものに限られますので、将来支給される遺族補償年金は、損害賠償額から控除されません。

 

そのため、逸失利益6414万4500円から、遺族補償年金312万2000円が控除され、6102万2500円が請求できます。

 

そして、慰謝料からは何も控除されませんので、遺族は、会社に対して、6102万2500円(逸失利益)と2800万円(慰謝料)の合計8902万2500円の損害賠償請求ができることになります。