労災事故で死亡したら、労災保険からの給付はいくらになる？

Ｑ．労働基準監督署で労災と認定された場合、いくらの補償を労災保険から受けることができるのでしょうか。

例として、年収が５００万円（給付基礎日額が１万４０００円、年間ボーナスが７３万円と仮定）の夫が労災事故で死亡し、遺族が妻と子供２人（１１歳と１６歳）のケースで考えてみましょう。

このケースでは、労災補償を受給できるのは妻であり、労災保険から、①遺族補償給付、②葬祭料、③労災就学等援護費が支給されます。

①遺族補償給付

①遺族補償給付として、遺族特別支給金、遺族補償年金、遺族特別年金が支給されます。

遺族特別支給金として、はじめに一時金３００万円が支給されます。

遺族補償年金と遺族特別年金は、遺族の数に応じて、支給金額が変わります。

遺族が３人の場合、遺族補償年金は、給付基礎日額の２２３日分となりますので、１万４０００円×２２３日分＝３１２万２０００円（年額）となります。

遺族３人の場合、遺族特別年金は、算定基礎日額の２２３日分となり、算定基礎日額とは、１年間の賞与を３６５日で割って得られたものですので、算定基礎日額は、７３万円÷３６５日＝２０００円となり、２０００円×２２３日分＝４４万６０００円（年額）となります。

遺族補償年金と遺族特別年金は、毎年偶数月の中旬ころに２ヶ月分がまとめて支給されます。

②葬祭料

②葬祭料の支給額は、「被災労働者の給付基礎日額の６０日分」と「給付基礎日額３０日分に３１万５０００円を加えた額」を比較して、高い方となりますので、このケースでは、１万４０００円×６０日分＝８４万円となります。

なお、葬祭料については、すでに葬儀を執り行っている場合に請求できます。

③労災就学等援護費

③労災就学等援護費とは、被災労働者の子供が、被災労働者の労災事故が原因で、学業を放棄したり、進学を断念せざるを得ないような状況になる場合が少なくないことから、そのような子供に対する援護をするために支給されるものです。

このケースでは、１１歳の小学生の子供には毎月１万２０００円、１６歳の高校生の子供には毎月１万６０００円が支給されます。

なお、給付基礎日額が１万６０００円を超える場合には、労災就学等援護費は支給されません。

死亡事故の各種手続きや損害賠償を弁護士に依頼するべき理由

死亡事故をはじめ、労働災害の補償やその手続きは複雑で、一般の方が理解しづらいとお感じになる部分も少なくありません。

また、ご自身で会社と交渉することは大きなストレスとなりますし、どんな責任をどの程度追及できるどうかについても、判断は容易ではありません。

弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかをより正確に判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。

また、「弁護士に依頼するかについては未定」という方も、お早めにご相談いただくことで、個別具体的な事情を鑑みつつアドバイスをさせていただき、ご不安の解消や、今後の方針を決めるためにお役に立つことができるかと思います。

当事務所の強み

一口に弁護士と言っても、注力している領域は様々であり、それによって研鑽・経験を積んでいる内容も異なります。

当事務所は、死亡事故をはじめとして、70年以上にわたって労働者側の労働災害事件や労働問題に取り組んでおり、労災事故に巻き込まれた労働者の権利擁護の実現を目指しています。

また、当事務所の弁護士は、日本労働弁護団・過労死弁護団連絡会議に所属しており、労災事件や労働事件に関する専門性を磨いております。

更に、当事務所は、ベテランから若手まで、個性豊かな男女７人の弁護士が所属している、石川県内では最大規模の法律事務所です。

複数の弁護士がチームを組み、よりよい解決を導き出せるように協働するとともに、労災申請から損害賠償請求まで、ワンストップでサポートをご提供できる連携体制づくりに努めております。

当事務所にご依頼いただいた場合のサービス

まだ労災申請をしていない段階でご依頼いただいた場合には、当事務所の弁護士がクライアントの代理人として、必要な調査や証拠を集めた上で、労災申請手続を行います。

すでに労災の結果がでていても、その結果にご納得がいかない場合には、労働基準監督署の決定に対して、異議申立手続である審査請求の手続を行います。

労災の認定がされて、労災保険から一定の補償が受けられていても、慰謝料などは、労災保険からは支給されませんので、クライアントが被った損害のうち、労災保険では補償されない部分について、会社に対して、損害賠償請求をします。

会社に対する損害賠償請求では、まずは、会社と交渉して、示談ができるかを検討します。

会社と交渉しても、示談ができない場合には、会社を相手に裁判を起こして、クライアントの損害が賠償されるように、裁判手続をすすめていきます。

当事務所の弁護士は、クライアントの権利を擁護するために、全力を尽くします。

弁護士費用

当事務所では、労働災害に遭われた方の経済的なご不安・ご負担を少しでも軽減するために、初回のご相談については、料金を頂いておりません。

（2回目以降のご相談については、30分につき税別5,000円を頂戴しております。）

１．労災申請

１－１．事故型労災

着手金

無料

報酬金

経済的利益の２０％（ただし，最低報酬金は１０万円とします）

⇒経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

１－２．過労死・過労自殺

着手金

３０～５０万円

報酬金

経済的利益の２０％（ただし，最低報酬金は１０万円とします）

⇒経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

２．損害賠償請求

２－１．事故型労災

着手金

無料

報酬金

経済的利益が～３００万円	経済的利益の２０％
経済的利益が３００万円～３０００万円	経済的利益の１５％＋１８万円
経済的利益が３０００万円以上	経済的利益の９％＋１３８万円

⇒経済的利益は会社から回収した金額をもとに計算します。

２－２．過労死・過労自殺

着手金

３０～５０万円

報酬金

経済的利益が～３００万円	経済的利益の２０％
経済的利益が３００万円～３０００万円	経済的利益の１５％＋１８万円
経済的利益が３０００万円以上	経済的利益の９％＋１３８万円

⇒経済的利益は会社から回収した金額をもとに計算します。

※過労死・過労自殺事件で労災申請から損害賠償請求に移行する場合には，着手金の金額を調整させていただきます。

なお、その他の弁護士費用については、こちら（リンク）のページにて詳しくご説明させていただいておりますので、ご覧ください。