労災事故で死亡したら、労災保険からの給付はいくらになる?

Q.労働基準監督署で労災と認定された場合、いくらの補償を労災保険から受けることができるのでしょうか。

例として、年収が500万円(給付基礎日額が1万4000円、年間ボーナスが73万円と仮定)の夫が労災事故で死亡し、遺族が妻と子供2人(11歳と16歳)のケースで考えてみましょう。

 

このケースでは、労災補償を受給できるのは妻であり、労災保険から、①遺族補償給付、②葬祭料、③労災就学等援護費が支給されます。

 

①遺族補償給付

①遺族補償給付として、遺族特別支給金、遺族補償年金、遺族特別年金が支給されます。

 

遺族特別支給金として、はじめに一時金300万円が支給されます。

 

遺族補償年金と遺族特別年金は、遺族の数に応じて、支給金額が変わります。

 

遺族が3人の場合、遺族補償年金は、給付基礎日額の223日分となりますので、1万4000円×223日分=312万2000円(年額)となります。

 

遺族3人の場合、遺族特別年金は、算定基礎日額の223日分となり、算定基礎日額とは、1年間の賞与を365日で割って得られたものですので、算定基礎日額は、73万円÷365日=2000円となり、2000円×223日分=44万6000円(年額)となります。

 

遺族補償年金と遺族特別年金は、毎年偶数月の中旬ころに2ヶ月分がまとめて支給されます。

 

 

②葬祭料

②葬祭料の支給額は、「被災労働者の給付基礎日額の60日分」と「給付基礎日額30日分に31万5000円を加えた額」を比較して、高い方となりますので、このケースでは、1万4000円×60日分=84万円となります。

 

なお、葬祭料については、すでに葬儀を執り行っている場合に請求できます。

 

 

③労災就学等援護費

③労災就学等援護費とは、被災労働者の子供が、被災労働者の労災事故が原因で、学業を放棄したり、進学を断念せざるを得ないような状況になる場合が少なくないことから、そのような子供に対する援護をするために支給されるものです。

 

このケースでは、11歳の小学生の子供には毎月1万2000円、16歳の高校生の子供には毎月1万6000円が支給されます。

 

なお、給付基礎日額が1万6000円を超える場合には、労災就学等援護費は支給されません。